日銀黒田総裁の2期目と不動産投資への影響

物件価格は2023年まで高いまま?

 

 

 

どうも

 

投資家タケです!

 

 

 

 

 

 

不動産投資をする中で

 

物件購入に影響を与える要素は

 

物件価格と金利です

 

 

 

 

 

 

 

物件価格と金利が低い状態であれば

 

イールドギャップ(表面利回りー金利)は高くなります

 

 

 

 

 

 

その物件価格を左右するのは長期金利になります

 

 

 

 

 

 

 

日銀の黒田総裁は

 

2013年から2018年までの5年間

 

1期目を務めました

 

 

 

 

 

そして2018年から2023年まで

 

2期目を務めることになります

 

 

 

 

 

 

 

 

黒田総裁は長期金利を低くするような

 

政策(マイナス金利政策)を打ち出すことで

 

銀行の貸付金利を低く維持させています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

黒田氏が日銀総裁を継続するということは

 

金融政策も引き続き継続することを意味します

 

 

 

 

 

 

つまり黒田氏の2期目の任期が切れる

 

2023年までは不動産価格もこれまで同様に

 

高いままが続くと予想します

 

 

 

アメリカ経済によって日経平均株価が下落し物件価格が下がる

 

物件価格が影響受けるのは

 

日銀の長期金利政策だけではありません

 

 

 

 

 

 

 

 

日経平均株価にも物件価格は

 

影響を受けるのです

 

 

 

 

 

 

 

日経平均株価が下落することで

 

株や不動産へ流れていたお金が

 

一旦引き上げられるのです

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産へ流れていた投資金が

 

引き上げられるということは

 

物件価格も自然と下がるでしょう

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日経平均株価はアメリカのダウ平均株価

 

大きく影響を受けます

 

 

 

 

 

 

 

 

日本株の所有者の7割が

 

外国人投資家と言われています

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、

 

世界経済の中心であるアメリカ経済が悪化することで

 

日本株へ流れていた外国のお金も

 

一旦引き上げられるため日経株価も

 

下落するのです

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さらには、

 

外国人は日本株を購入するときには

 

ドルなど外貨から日本円に両替してから

 

日本株を購入しますので、

 

円高が進むことでも日本株の売却が

 

進行します

 

 

 

 

 

 

 

 

円高になることで外国人にとってみたら

 

両替するときに損することになります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私たち日本人がが円安の時に

 

海外旅行に行くと外国の物価が

 

高く感じるのと同じ現象です

 

 

 

 

 

 

 

 

そのため、

 

円高になることで外国人にとっては

 

日本株を買うのを控えてしまうのです

 

 

 

 

 

 

 

 

 

逆に円安になることで

 

為替の影響でお得感が出るので

 

日本株をたくさん買うため

 

株価が上昇します

 

 

 

 

 

 

不動産価格が下がるためには

 

円高になることも重要なポイントです

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、

 

日銀の黒田総裁は円安を維持し

 

日経株価を高値で維持するような

 

政策をしています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年2月にダウ平均株価が下がり

 

円高になりかけていますが、日銀として

 

今後どんな政策を打ち出すのかが

 

非常に重要なポイントです

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いずれにせよ、

 

黒田総裁の任期中は大きな政策変更はないと

 

予想されるので不動産価格もこれまで同様に

 

高値で推移すると思われます

 

 

 

 

ぜひご参考ください

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