生産緑地制度が終了すると宅地が増えるリスクがある

生産緑地終了では東京都に空き物件が乱立する?

 

どうも

 

投資家タケです!

 

 

 

 

 

1992年から首都圏を中心に

 

生産緑地制度というものが

 

開始されました。

 

 

 

 

 

 

東京などの都会の農地を守ろうという試みと、

 

都会の中に緑地を少しでも

 

残そうということから始まったようです。

 

 

 

 

 

そのため東京のようなビルや建物が多い

 

大都市の中にも関わらず、

 

なぜか梨畑があったり、畑があったりします。

 

 

 

 

 

その大きさは東京だけでも3296ヘクタール(979万坪)。

 

 

 

 

 

東京ドーム何個分でしょうか?

 

かなり大きな面積だということが予想できます。

 

 

 

 

 

私はもともと生産緑地の制度を知らなかった時には、

 

なんでこんな住宅やビルが建つところに畑があるんだ?

 

 

 

 

 

そんなふうに思っていた時期もありました。

 

 

 

 

 

 

首都圏にある農地はもともと農家の人が

 

土地を持っていたのですが、時代とともに開発され

 

ビルやマンションなどが増えてきました。

 

 

>>生産緑地についての詳細

 

 

 

 

 

その後は都会の農地や自然を守ることを目的に

 

1992年に生産緑地が始まり、毎年の固定資産税を大幅に減らすことを条件に

 

地主は30年間は農地として使用しなければならなくなったのです。

 

 

 

 

 

 

2022年まで継続しないで

 

途中で宅地に変えたりした場合には、

 

これま猶予されてきた固定資産税を払わなければならないため

 

ほぼ全ての農家は2022年まで継続して

 

生産緑地を継続しています。

 

 

 

 

 

 

そして2022年に生産緑地は解除されるため、

 

膨大な生産緑地が農地から宅地に

 

変わると予想できます。

 

 

 

 

 

 

 

東京など立地の良い首都圏であれば

 

住宅を建てても入居者の需要はあるので、

 

おそらく2022年以降に順次

 

住宅の建築が進んでいくでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

そうなれば、

 

これまで以上に首都圏でも

 

空き家が増える恐れがあります。

 

 

 

 

 

 

 

人口は日本全体で毎年減っている状況にも関わらず、

 

住宅が増えることで築古の物件など

 

人気がない間取りなら東京でも

 

空き物件が目立ちます。

 

 

 

 

 

 

 

 

誰でも新築の物件には住みたいですが、

 

古い物件には住みたくないものです。

 

 

 

 

 

 

 

生産緑地が解除されて

 

新築物件が多く供給されるようになれば、

 

古い建物はどんどんと空き家になってしまうと

 

予想できます。

 

 

 

 

 

一部は農地として民間へ貸し出しが可能に?

 

2022年に生産緑地が一斉に解除されることによって、

 

空き家が増えるリスクがあることからも

 

政府としても対策を検討しているようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

農地から一気に宅地に変えるのではなく、

 

これまでの低い固定資産税額を継続するために

 

民間会社などへ農地を貸し出すことを

 

検討しているようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

地主は農地を守りたいですが、

 

実は農業の担い手がいないというのも

 

問題なようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

後継者が少なくなってしまい、

 

農業従事者は高齢になるということで

 

生産緑地を守っていくことが困難になるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

したがって、生産緑地解除と同時に

 

一気に宅地にならないように、農業の担い手や

 

農地を守ることができるように他者への貸し出し

 

可能になるような検討がされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産投資家としては

 

新築物件が増えることで供給が多くなり、

 

賃貸需要が崩れるのが一番怖いです。

 

 

 

 

 

 

 

東京のように人口も多く世帯数が多い地域であっても、

 

アパートやマンションが無作為に乱立されるのは

 

入居付けの観点から嬉しいことではないです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年以降には徐々に生産緑地の一部は

 

宅地になっていくのが予想できるので、

 

投資家としてはしっかりと賃貸需要がある物件を

 

購入するのが大事になってくると思います。

 

 

 

ぜひご参考ください

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